2019年1月22日
東南アジアのCEO、景況感が大幅に悪化=PwC調査
東南アジアで活動する最高経営責任者(CEO)の景況感が大幅に悪化したことが、PwCの年次調査から分かった。
PwCは全世界の1,300のCEOを調査。うち東南アジア諸国連合(ASEAN)からは78人が回答した。
世界経済は縮小する、との回答は世界平均が29%に対し、ASEANのCEOは46%だった。昨年の調査で経済縮小を予想したのは全体で5%だった。
これまでASEANのCEOはほかの国のCEOより楽観的だったが、今回は極めて悲観的になっている。ASEANのCEOのうち、先行き12カ月の自社業況について、自信があるとの回答は33%余り、いくらか自信があるとの回答は50%弱で、15%は「自信がない」だった。
懸念材料ではASEANのCEOの87%が貿易紛争を挙げた。地政学上の不透明を挙げたのは81%、政策の不透明感を挙げたのが78%だった。米中貿易摩擦が最大の懸念材料だ。
データ分析、人工知能(AI)に関する質問では、CEOが得たい情報と、実際に得る情報にギャップがある、との回答は10年前と同じだった。
AIへの取り組みでは全体で、広範にAIを導入しているとの回答は4%にとどまった。AIを採用する計画はない、との回答は23%(ASEANでは36%)、この先3年以内に採用する、との回答は32%(同35%)だった。