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国際

2019年1月25日

一帯一路事業めぐる紛争処理、中国と共同で仲裁パネルを設置へ

シンガポールと中国は、中国が推進する一帯一路のプロジェクト実施に当たり生じる紛争を仲裁するパネルの設置で合意し、北京で開かれた第1回中国・シンガポール国際商事紛争解決会議で覚書を交わした。会議には両国から政府職員、弁護士、学術者ら300人が参加し、国際調停の最近の進展、傾向を話し合った。

 

パネルは中国、シンガポールおよび一帯一路計画に参加している国の、経験豊富な専門家で構成する。調印にはシンガポール国際仲裁センターと中国国際貿易促進委員会の代表者が当った。

 

開幕演説でシンガポールのエドウィン・トン上級閣外相(法務担当)は「西側の基準、価値に合わせたものではない、アジアの価値をより良く反映した、アジアのニーズに合った紛争解決手法を開発する」と語った。

 

具体的手法を現在、両国が協議しており、アジア人が好むビジネスのやり方を基本に、アジア人に向いた紛争解決手法を目指すという。

 

シンガポールは一帯一路計画への支持を早期に表明しており、政府間協力プロジェクトである重慶コネクティビティー事業を通じ、開発が遅れている中国西部との通商拡大を推進している。

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