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2018年1月11日

シンガポール、新年度の増税は確実、発表は2月19日

ヘン・スイーキアット財務相は2月19日、新年度予算案と税制を国会に提出するが、増税が盛り込まれる見通しだ。ここ数年、予算では経済減速に直面する企業を支援する措置が講じられたが、世界的な経済の回復でこうした懸念は緊急性を減じており、予算案は、経済構造転換、技能向上、技術革新、医療・教育により関心を払った内容になるとエコノミストは予想している。

 

リー・シェンロン首相が、社会保障、インフラ整備で歳出が増加しているため増税が必要と発言して以来、どのような増税になるかが国民の関心の的で、最も有力視されているのは物品・サービス税(GST)の引き上げ。2016年度のGST収入は108億5,000万Sドル(約9,162億万円)で法人所得税収に次ぐ多さ。

 

DBS銀行のエコノミストは、2年かけ2ポイント、段階的に引き上げると予想している。1ポイントの引き上げで16億~18億Sドル(約1,351億~1,520億円)の増収になる。不動産税、たばこ税・酒税、自動車輸入関税の引き上げ、電子商取引税の導入も考えられるという。

 

15年以降、歳出が経常収入を上回る状況が続いているが、経済が上向いたことで、エコノミストは来年度の予算収支は黒字を予想している。

 

なお、議員の質問に対するヘン財務相の書面回答によれば、17年査定年度(16年の所得に対する課税)の個人所得税収のうち98億Sドル(約8,276億円)は所得上位20%が納めた。10年前、上位20%の所得者の納税額は43億Sドル(約3,631億円)。

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