シンガポール 2019 重大ニュース

　2019年はシンガポールにとり大転換の年となった。政府は40年続いた、初等教育終了時の国民を試験結果に基づき、エリート、普通、職業コースの3つに振り分ける制度の段階的廃止を発表した。食糧政策では、土地は産業施設、住宅建設に充て、食糧は輸入に依存する、とのこれまでの考えから脱却。野菜、さらには魚の自給率を引き上げる方針に転換した。レジ袋、プラスチックストローの使用抑制など、脱プラスチックも打ち出した。
　産業面では、企業、特に中小企業に海外進出を奨励。華僑精神の鼓舞に努めている。所得水準は活力を失ったかに見える日本をはるかに上回っており、2018年の世帯所得の中央値は月77万円相当に達した。
 

教育制度を抜本改革

　政府は3月、教育制度を改革すると発表した。初等学校終了時の試験結果で将来がほぼ決まる振り分け(ストリーミング)方式を段階的に廃止するとの内容で、40年来の制度にメスを入れる抜本的改革だ。普通コース、エリートコース、職業コースという、自分の将来が見えてしまう振り分け制度の廃止だ。
　大学ランキングを毎年上げている南洋理工大学では大学入学資格試験の結果だけでなく、本人の才能、熱意も総合的に考慮し入学を認める方法を採用しており、学業成績に縛られない柔軟な制度への移行が進行している。
 

食糧自給率の引き上げに本腰

　食糧のほとんどを輸入に頼ってきたシンガポールだが、気候変動を受け食糧自給率の引き上げに本腰を入れ始めた。
　工業を振興するため工業団地を開発し、また人口増に対応するため果樹園をつぶして住宅団地を建設してきた。しかし、パナソニックの室内菜園などにみられるように、狭い面積でも農業が可能な技術が開発されたことで、改めて農業に目を向け始めた。
　水産養殖も奨励しており、10年後には野菜、魚について自給率を30%まで引き上げる計画だ。植物を原料とする肉代替品の研究にも着手した。
 

次期首相はヘン・スイーキアット氏

　リー・シェンロン首相の後継者としてヘン・スイーキアット財務相が決まった。ヘン氏は5月1日付で副首相に昇格し、テオ・チーヒアンとターマン・シャンムガラトナムの両氏は上級相になり、副首相のポストを離れた。
　ヘン副首相は通産相になったチャン・チュンシンを片腕に指名した。次期政権は2人を中心にした布陣になる。
　通産相だったリム・フンキャン氏ら大臣歴が長い3閣僚は退任し、若返りが進行している。未来に向けた政策発表は既に、リー首相ではなくヘン副首相が行うようになっている。
 

プラスチックの利用を抑制、環境に力点

　廃プラスチックによる海洋・土壌汚染が世界的問題となる中、政府はプラスチック使用を抑制する方針を打ち出した。
　資源リサイクルに日常配慮している世帯の割合は56%と環境問題への国民の意識はまだ低いことから、政府による主導を強化する。
　企業の動きでは7月から、270の飲食店でプラスチックストローの提供をやめた。また環境庁の主導で6月から3ヵ月間、レジ袋や料理持ち帰り容器など使い捨て用品の使用を抑制するキャンペーンが実施された。微細プラスチックは飲料水、甲殻類を通じ人体に取り込まれやすい。
 

人口570万人、非居住者は3割

　6月時点の人口(外国人在留者を含む)は前年比1.2%増の570万人で非居住者(外国人労働者、留学生)が168万人と3割弱を占めた。市民は403万人だった。
　シンガポールは中国系を中心に移民が多数を占める国柄で、ほとんどの国民は移民の重要性を認識している(シンクタンク調べ)。
　平均寿命(2017年実績)は84.8歳で、日本を抜き世界1位に。しかし晩婚化は進んでおり、一人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値は1.14人(19年統計)に低下。人口維持に必要な2.1人に届かない。
 

世帯所得の中央値は月77万円

　2018年の世帯所得の中央値は月9,293Sドル(約76万5,100円)で、名目で前年比3%増だった。13年との比較ではインフレを考慮した実質では16.6%増で、年率にすると3.1%増。
　永住者の世帯を加えた世帯所得の平均は1万1,780Sドル(約93万3,800円)。大学新卒者の初任給も上昇しており、18年の初任給の中央値は月3,500Sドル。生活水準の指標を見ると、自宅所有世帯の割合は89%で、HDB団地開発計画が奏功している。
　ちなみに、日本の全世帯平均の所得(年金や保険も含む)は年551万6,000円(17年実績、月にして45万9,670円)。
 

ホーカーなしでは生活できない

　ホーカーセンターなしでは国民の生活は成り立たないようだ。環境庁の調査によると、最も頻繁に行く飲食施設として35.6%がホーカーセンターを、35.5%がコーヒーショップを挙げ、フードコートとの回答(22.8%)を上回った。
　代金の手頃さと料理の質がホーカーの魅力だ。中毒事件が最も発生しない外食料理はホーカーセンターの屋台、との調査結果もある。レストランやケーターリングサービスでは調理し終わってから供するまでの時間が長いケースがあり、細菌が大量発生する恐れが生じる。対照的に屋台では高温で料理されたものが直ちに供され、客が食べるため、細菌が繁殖する余地が生じないからだ。
 

電力小売りの自由化、4割が乗り換え

　一般家庭にとり2019年のビッグニュースは電力小売市場の自由化だろう。小口の電力使用者である一般世帯も自由に電力小売業者を選べるようになり、送配電を独占していたSPパワーから、新規参入業者に乗り換えた世帯は40%に上った。
　エネルギー市場監督庁の調べによると、乗り換え先の電力会社のサービスに満足している、との回答は85%。電力会社を乗り換えたことにより20~30%、電気料金支払額が減少した。
　新規参入業者は12社で、最も加入者が多かったのはケッペル・エレクトリック。
 

個人情報漏洩事件が複数回発生、政府は法改正で対処

　個人情報が漏洩する事件が複数回発生し、政府は重要情報のインターネットからの切り離しなど、漏洩を防ぐ措置を導入し、法改正も行った。
　2月にはエイズウイルス保菌者1万4,200人の情報が盗まれ、オンライン上に流出した。3月には献血を行った国民80万人の個人情報が盗まれ、インターネット上でアクセス可能な状態に置かれた。同じく3月に政府機関と教育機関の職員の銀行カード情報が流出した。18年にはリー・シェンロン首相を含む150万の患者情報が医療グループのコンピューターシステムからハッキングされる事件が起きていた。
　11月の国会で承認された法改正では、政府から業務を委託され、政府が収集した個人情報を扱う民間ベンダーも、個人情報保護法の適用を受け、刑罰の対象となる。
 

フェイクニュース取締法が発効、2件が適用対象に

　オンライン上のうその情報を取り締まるフェイクニュース法が5月の議会で承認され10月2日に発効した。大臣は、掲載された情報が虚偽であると判断すれば、その文章の削除、または訂正文の掲載を、当人、およびプラットフォーム運営者に命じることができる。
　11月13日、野党所属の英国生まれのボウヤー氏が政府投資公社の投資判断に政府が影響を及ぼしていると示唆する内容を掲載したとして訂正を命令された。アレックス・タン氏もうその情報をフェイスブックに掲載したと内相が判断し、訂正を命じられたが、タン氏はシンガポール市民でないとして従っていない。フェイスブックは、掲載された内容はうそ、との掲示を当該記事に張り付けた。
 

お騒がせ企業はハイフラックス、トレック2000、シングポスト

　19年に世間を騒がせた企業として、水処理大手ハイフラックス、USBフラッシュメモリー「サムドライブ」のトレック2000インターナショナル、米国への投資で経営が悪化したシンガポール・ポスト(シングポスト)が挙げられよう。
　経営難のハイフラックスは再建計画が迷走し、インドネシアの華人財閥サリムの連合体からの支援案が破談に。ようやくアラブ首長国連邦のユーティコの支援を受け再建することが決まった。
　トレック2000創業者のヘン・タン名誉会長は元幹部らとともに不正経理の容疑で起訴された。サムドライブはフロッピーディスクを無用の存在にしたが、多くの企業が類似品を生産し、トレック2000は訴訟に明け暮れ、時間と経費を費やした。
　シングポストは外国人が経営トップの時代に米国の電子商取引業者2社を買収したが、買収当時から赤字続きで経営は改善せず、このためシングポストは四半期決算で赤字に転落した。当時の経営トップはさっさと会社をやめ、ほかの会社に転じた。
 

キャッシュレス決済が普及、NETSカードの隣国使用も可能に

　支払いの能率向上を目指し政府はキャッシュレス決済の普及に力を入れており、数秒でも早い処理をと、究極の効率・能率を追及している。このため規格の統一も進めており、政府機関・法定機関では「ペイナウ」の採用を決めた。
　市民は学校の授業料から罰金まで、役所に赴かず納付が可能になり、政府も補助金をペイナウで支払う。ホーカーセンターでもキャッシュレスを採用している屋台が増加している。決済システムを提供しているのは、地場大手銀行が設立した決済システムのネッツ(NETS)。NETSのカードは11月、マレーシアでも使用できるようになった。
　銀行業務では、小切手の利用もいずれ廃止される。