2024年上半期にシンガポールで約5,480人が電子タバコの所持・使用で摘発

　シンガポール保健省（MOH）と保健科学庁（HSA）は、2024年上半期に約5,480人が電子タバコの所持または使用で摘発されたと8月1日に発表した。この数は2023年の全摘発者数の約3分の2に相当する。
 
　2023年には7,838人が違法な電子タバコの所持・使用で摘発されており、これは2022年の4,916人から大幅な増加となっている。MOHとHSAは、この増加は喫煙防止のための取り締まりが強化された結果だと述べている。
 
　2024年の摘発者数には、学校や高等教育機関からHSAに報告された約690人の学生や、ウッドランズ、トゥアスのチェックポイント、チャンギ空港、シンガポールクルーズセンターなどで摘発された19人が含まれているという。
 
　当局は、電子タバコの供給源にも取り締まりを強化し、ソーシャルメディアプラットフォームでの販売リストを削除し、これらのアイテムが保管されている倉庫を襲撃した。2024年4月1日から6月30日までの間に、HSAは2,000以上の電子タバコ関連リストを削除した。
 
　シンガポールでは、電子タバコの販売や広告は法律で禁止されており、違反者には最大2,000Sドルの罰金が科される。販売や輸入に関与した場合、初犯では最大1万Sドルの罰金または6ヵ月の懲役、もしくはその両方が科される。
 
　電子タバコは、液体を加熱して蒸気にし、吸引するデバイスであり、一般的には「ベイプ」や「電子タバコ」として知られている。世界保健機関（WHO）は、電子タバコも有害であると警告している。
 
　MOHは、タバコ世代禁止の可否を検討しており、2022年12月にニュージーランドが2008年以降に生まれた人々に対するタバコ販売を禁止した事例を参考にしている。
 
　2024年7月29日には、HSAの職員がチャンギ空港やラッフルズプレイスなどで57人の電子タバコ使用者を摘発した。この日だけで57台の電子タバコが押収された。
 
　さらに、2024年上半期には、供給側に対する取り締まりが強化され、大規模な押収が行われた。例えば、3月19日には道路封鎖で2人の男性が逮捕され、その後の倉庫襲撃で40万台以上の電子タバコが押収された。
 
　市民は、電子タバコの違法な輸入、販売、配布に関する情報をHSAのタバコ規制部門に報告することが奨励されている。