外資系企業、シンガポールで高度技術職の需要拡大

　外資系企業がシンガポールでの投資を拡大し、より多くの高度技術職を創出していることが明らかになった。シンガポール労働省（MOM）が発表した第2四半期の労働市場報告書によると、外資系企業は全企業の20％を占める一方で、月収1万2,500Sドル以上の高所得者の60％を雇用している。
 
　OCBC銀行のチーフエコノミスト、セレナ・リン氏は、シンガポールが資源に乏しい小さな経済であるため、外資系企業の投資が主に海外市場をターゲットにしていることを指摘した。また、UOBのアソシエイトエコノミスト、ジェスター・コー氏も、外資系企業の規模が国内企業より大きく、技術移転やグローバル市場での経験を地元の人材に提供できると述べている。
 
　特に投資銀行やデータサイエンス、サイバーセキュリティ、人工知能などの分野で専門知識が求められており、外資系企業はこれらの分野で高い報酬を提供しながら、シンガポールの人材に高収入の機会を提供している。
 
　ただし、高度なスキルを持つ人材の需要は供給を上回っており、雇用市場は依然として厳しい状況が続いている。それにもかかわらず、シンガポールは他国と比較してインフラが整備されており、外資系企業の投資が引き続き雇用創出に寄与している。