全国賃金評議会（NWC）、低所得労働者に5.5%から7.5%の賃上げを推奨

　全国賃金評議会（NWC）は、月額総賃金が2,500Sドル以下の低所得労働者に対して、5.5%から7.5%の賃上げを行うよう雇用主に推奨した。10月10日に発表された年次ガイドラインによると、業績が好調な雇用主は、最低でも100Sドルから120Sドルの賃上げを行うべきとしている。
 
　NWCは、経済状況が改善した場合、経営が厳しい企業でも賃上げを検討するよう提案している。さらに、業績が良い企業には、賃上げや一時金などの変動報酬を通じて、従業員への利益還元を呼びかけた。
 
　これらのガイドラインは政府に承認されたが、強制力はなく、2024年12月1日から2025年11月30日までの期間を対象としている。公私両方のセクターに属するすべての従業員に適用される。
 
　NWCは、シンガポールのインフレが2024年上半期に3.1%に低下し、経済見通しが改善している中でも、地政学的リスクや厳しい金融条件が長引く可能性があると指摘した。
 
　NWCのピーター・シー会長は、マクロ経済の不確実性を踏まえつつ、より楽観的な姿勢でガイドラインを策定したと述べ、企業が労働生産性の向上による利益を共有し、公正かつ持続可能な賃上げを実現することを求めた。
 
　また、NWCは柔軟な賃金制度（FWS）の導入を提案し、業績に応じた迅速な賃金調整を可能にすることで、コスト削減や人材確保を支援するとしている。