世界で進む暗号資産ETF、日本が慎重な姿勢をとる背景

 
アメリカや香港などの国々では、今年に入りビットコインやイーサリアムのETFを承認し、暗号資産が従来の金融市場に組み込まれる動きが活発化。特にビットコインは現在、市場最高値に迫る勢いで高騰しており、暗号資産の市場価値全体が底上げされています。
 
このような従来の法定通貨以上の投資価値を市場がもたらしていることから、投資家たちは暗号資産にさらなる投資価値を見出そうとし、草コインにも着目。Business 2 Community を参照すると分かるように、ローンチしたばかりの草コインがすでに多額の資金調達を済ませ、億り人誕生の気配をか感じることができます。
 
こうして暗号資産市場が世界中で急速に拡大する中、日本の規制当局は慎重なアプローチを取り続けています。これには、日本ではいまだに高い税率と厳格な規制が存在していることが背景にあります。本記事では、日本の暗号資産規制の歴史的背景と最新の動向を紹介し、今後の展望について考察していきます。
 

ブロックチェーンと暗号資産市場の発展

日本の暗号資産市場は、世界のトレンドとは一線を画した規制方針に基づき発展してきました。世界では、暗号資産に基づくETFの導入が進んでおり、アメリカや香港などがビットコインやイーサリアムの現物ETFを承認しています。たとえば、アメリカの証券取引委員会（SEC）は、今年1月にビットコインの現物ETFを承認し、同年5月にはイーサリアム現物ETFも認可しました。これにより、暗号資産が従来の金融市場にも徐々に組み込まれつつあります。
 

日本における規制の慎重な姿勢と課題

一方、日本の金融庁（FSA）や財務省は暗号資産ETFに対して依然として慎重な姿勢をとっています。これには、暗号資産の価格変動リスクや投資家保護の観点から、ETFの導入には慎重であることが背景にあります。そして、この慎重な規制のため、日本の暗号資産ETF市場の進展は他国に比べ遅れをとっているのが現状です。
 
また、暗号資産に対する課税が「雑所得」に分類され、最大55%の税率が適用されることが、国内投資家にとって大きなハードルとなっています。一般的なETFのキャピタルゲイン税が20%であるのに対し、この高い課税率は投資家にとって大きな負担であり、暗号資産市場のさらなる発展を阻害する要因となっているのです。
 

暗号資産への分離課税と政策提案

こうした中、国内では暗号資産に対する分離課税の導入が求められています。たとえば、国民民主党の代表である玉木雄一郎氏は、暗号資産への課税を分離課税に変更し、税率を20%に引き下げるべきだと提案。玉木氏は、暗号資産同士の交換に対しては課税しない方針や、日本をWeb3分野でリードする国にするための政策を打ち出しています。これが実現すれば、投資家の負担が軽減され、日本の暗号資産市場の発展を後押しする可能性の向上が期待できます。
 

日本企業の暗号資産への積極的な投資

ただし、こうした厳しい規制環境にもかかわらず、日本国内の企業は依然として暗号資産への投資に積極的です。「アジアのマイクロストラテジー」とも称される日本の投資会社メタプラネットは、10⽉28⽇（月）にビットコイン（BTC）156.783枚の追加購⼊を発表。これにより、同社のビットコイン保有量は1018.17BTCに。日本の暗号資産市場は、厳しい規制環境と高い課税率が課題となっていますが、このような企業の積極的な投資活動や政策提案により変革の兆しが見えているとも言えるでしょう。