ジョホール、シンガポールとの特区で高卒初任給を引き上げへ

　マレーシアのジョホール州は、シンガポールとの特別経済区（JS-SEZ）の一環として、特定分野におけるディプロマ保持者に月給4,000リンギット（約1,200Sドル）、学士号保持者に5,000リンギットを提供する初任給を導入する初の州となる。ザヒド・ハミディ副首相が11月3日にジョホール州で開催された「ジョホール人材開発評議会（JTDC）」の設立イベントで発表した。
 
　JTDCは、このプレミアム初任給の導入を通じて、ジョホール州内で若年層の雇用機会を増やし、特区で予想される10万の高品質な雇用の充足に貢献することを目指している。現在、特区で提供されている7万4,000の雇用のうち、5万2,000が既に充足されており、求職者の間で高給で質の高い仕事に対する需要が明らかになっている。
 
　ザヒド氏は、シンガポールの給与が通貨レートの影響で有利であるため、ジョホール州はシンガポールと熟練労働者の採用で競合していることも指摘した。例として、ジョホールでの最低賃金は1,700リンギットであるのに対し、シンガポールでは1,500Sドル、これは換算すると約5,000リンギットに相当する。
 
　さらに、ハフィズ・ガジ首相は、JTDCがジョホール州内の教育機関と連携し、産業の需要に合わせた教育カリキュラムの整備にも取り組むと述べ、州内の高度な技術を持つ人材の育成に向けたエコシステムの構築を目指している。