核エネルギーを導入、発電所建設・運営は民間が主導

　ラフィジ・ラムリ経済相は5日、原子力エネルギーをエネルギー源の一つとして採用する政府方針を明らかにした。第13次マレーシア計画（13MP、対象期間2026―30年）のエネルギー政策に含めるという。
 
　ラフィジ氏は、50年にネットゼロ（二酸化炭素排出実質ゼロ）の国家目標達成は原子力エネルギーの利用なしでは極めて困難と説明。原子力がよりクリーンなエネルギー源であり、燃料使用量が少ないため、石炭火力のように燃料価格の変動にあまり左右されない利点があるとし、従来の原子炉よりも小型の核分裂炉である小型モジュール炉（SMR）が開発されており、安全度は従来型より高いと述べた。
 
　エネルギー移行・水利転換省と科学技術革新省が原子力エネルギーの利用に関する法的・規制の枠組みの策定を開始した。
 
　政府が実行資金を負担するのかとの記者の質問に対し、ラフィジ氏は「現在の発電モデルでは、プロジェクト実施は民間セクターがけん引する」と民間に開発・運営を委ねる意向を示唆した。

 
（提供：ASIA INFONET.COM）