ビジネスコラム

　このところ「日系メーカー優位の東南アジア自動車市場で、中国系の電気自動車（EV）メーカーがシェアを急上昇させている」というニュースを多く見かけるが、今年８月にはインド自動車・農業機械大手のマヒンドラ・アンド・マヒンドラによるタイ農機市場への参入が話...

　円安の進行による「お得感」で、このところ日本を訪れる外国人観光客が増えつつあるとのニュースをよく目にするが、訪日タイ人数が訪タイ日本人数を上回ったことは印象的だ。今年上半期に日本を訪れたタイ人が約50万人に達したのに対し、タイを訪れた日本人は約32...

　日系メーカーが大きな存在感を示していたアジア・太平洋地域の自動車市場だが、このところ中国勢の追い上げに直面しているとのニュースが目につく。言うまでもなく、日本が後れを取っている電気自動車（EV）が販売の主役になりつつあるためだ。以下、その現状を確認...

　西側先進諸国の間で米国主導の対中経済包囲網が構築されていく一方、東南アジア諸国連合（ASEAN）では中国との経済関係を緊密化する流れが表面化している。特にカンボジアでは、重要インフラ案件を中国企業に委ねる動きが目立つ状態だ。中国政府系ゼネコンは今年...

　東南アジア諸国連合（ASEAN）各地で現在、物価高に伴う世界的な景気低迷が輸出産業を苦しめているが、その被害が最も早く表れると言われている繊維・アパレル業界は特にダメージが深刻だ。ベトナムの同業界も例外ではなく、米国など主要輸出先の消費冷え込みによ...

　インドネシアの鉄道といえば、日本が中国に競り負けた「バンドン高速鉄道（首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンを結ぶ全長142キロメートルの路線）」を想起してしまうが、これ以外にも全国各地で大規模な建設プロジェクトが進められている。最新のトピックとしては...

　金融引き締めを継続中の米国では「利上げ打ち止め」の時期がいつになるかが注目される状況だが、東南アジア諸国連合（ASEAN）では引き締め局面が終わりを迎えつつある流れといえる。今年3月に世界的な金融システム不安が高まったことが大きな要因だが、ここに来...

　チャイナプラスワンの最有力国として生産拠点の魅力がクローズアップされていたベトナムだが、最近は消費・小売市場としての注目度が高まっている。ベトナム商工省は「国内の小売売上高が2025年までに22年比で約2.5倍に拡大する」と予想。小売売上高の国内総...

　昨年10月の本コーナーで、電気自動車（EV）中国最大手BYDによるタイ市場への本格進出を伝えたばかりだが、そのBYDはアセアンを超えてインドの攻略を視野に入れ始めた。急成長が続くインドの自動車市場で、EVシェア4割を目指すという目標を掲げたのだ。2...

　2023年のアセアン経済は、インフレ高進に伴う利上げなどによって成長ペースが鈍化する可能性が高い。コロナ禍からの回復が顕著だった22年は、域内全体のGDP成長率が5％台の半ばで着地しそうだが、23年は4％台に減速するとの見方が有力だ。それでも、3％...