【イベント中止のお知らせ】
2月18日(火)にシンガポールにて開催を予定しております「シンガポール現地法人コンプライアンスのいろは」セミナー(以下)につきましては、新型コロナウイルス拡大とシンガポール政府の警戒レベル引き上げに伴い、2月18日(火)のセミナー開催は中止し、日程を改めた上で開催させていただくこととなりましたので、ご連絡申し上げます。
■ 「シンガポール現地法人コンプライアンスのいろは」セミナー 2020年2月18日(火)14:30~17:50 シンガポール RNN Conference Center, Room “Nagoya”
皆さまにおかれましては、大変お忙しい中、スケジュールのご調整をいただいたにも関わらず、このようなお知らせをすることとなりましたこと、誠に申し訳ございませんが、安全配慮義務に従っての判断である旨、ご理解いただけますと幸甚でございます。
状況の落ち着きを見て、皆さまには改めて当セミナーの案内をさせていただく所存でございます。
引き続き、何卒よろしくお願い申し上げます。
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★トライコー × ONE ASIA LAWYERS 共催★
シンガポール現地法人コンプライアンスの「いろは」
~駐在員として知るべき現地法人運営のポイント~
国内における内需の縮小や競争の激化により、新しい市場を求めて企業の大小を問わず多くの企業が海外に進出しています。
世界トップクラスのビジネス環境を有し、世界中の企業が集まるアジアのハブ、シンガポール。
ビジネスをするための仕組みが整っている国だからこそ、競争優位に立つためにもビジネスのスピードアップが日本本社から大きく期待される中、競争に勝ち抜くための経営資源は営業・マーケティングなどに集中し、現地法人のバックオフィス運営体制の構築はどうしても後手になりがちです。
ビジネスがグローバル規模になればなるほど、世界的観点でも会社を健全に運営するための法制度は年々厳しさを増しています。
特にシンガポールにおいては、法令遵守(コンプライアンス)や汚職に対する規制は非常に厳しく、最近では会社設立や法人口座開設さえもできない事例が出ています。
シンガポール駐在員として求められる役割としては「ビジネスの成長」だけではなく、「与えられたビジネス環境を最大限に活用しながら、いかに最新の法制度に柔軟に対応していくか」にあります。
そこで今回はシンガポール現地法人運営における「コンプライアンスのいろは」というテーマのもと、
・シンガポールで多くの日系企業様の現地法人の設立支援、会計・税務などのバックオフィスサービスを提供するトライコー
と
・ASEAN全域の法律をワン・ストップで各国の法務アドバイスを提供するONE ASIA LAWYERS
がそれぞれの専門分野について、シンガポール現地法人運営に求められるコンプライアンス対応と検討すべき課題について、事例を交えながら解説いたします。
開催概要
■日 時:2020年2月18日(火)14:30~17:50(シンガポール現地時間)
※14:15~開場・受付、14:30~セミナー開始
■対象者:本イベントは、以下の方を対象とさせて頂きます。
・日系シンガポール現地法人の駐在員の方
・シンガポール法人の取締役など経営陣で経営責任について理解したい駐在員の方
・シンガポールにおける最新のコンプライアンスの動向について知りたい企業様
■定 員:50名(予定)
■プログラム:
14:30~15:30
シンガポール現地法人が守るべきコンプライアンス(会社法(取締役責任を中心に)、労働法(ハラスメント規制を中心に)、贈収賄規制、個人情報保護法、競争法などの観点から)
<講師>
ONE ASIA LAWYERS 栗田 哲郎(シンガポール法、日本法、アメリカ州法弁護士)
15:30~16:15
失敗事例から学ぶ アジア現地法人運営に伴うコンプライアンス
<講師>
トライコー・ジャパン 山内 奨(ディレクター アウトバウンド事業部)
16:15~16:30
休憩
16:30~17:30
シンガポール現地法人運営における留意点(会計・税務申告の観点から)
<講師>
Tricor Singapore Pte. Ltd. 斯波 澄子(Manager, Tricor Evatthouse Corporate Service)
17:30~17:50
質疑応答
※プログラム内容は事前の予告なく変更する可能性があります。
講師紹介
ONE ASIA LAWYERS
代表弁護士(日本法、アメリカ州法)
日本の大手法律事務所(森・濱田法律事務所)に約7年間勤務後、スイス・アメリカへの留学を経て、シンガポールの大手法律事務所(Rajah & Tann法律事務所)にパートナー弁護士として勤務。その後、大手国際法律事務所(Baker & Mckenzie法律事務所)のアジアフォーカスチームのヘッドを約3年間務める。
シンガポールを中心にクロスボーダーのアジア法務全般(M&A、国際商事仲裁等の紛争解決等)のアドバイスを提供している。また、シンガポールの統括会社設置、アジア全域の子会社再編などについてのアドバイスも提供している。
日本人弁護士として初めてシンガポール司法試験(Foreign Practitioner Bar Exam)に合格し、シンガポール国際仲裁センター(Singapore International Arbitration Centre)においてケースマネージングオフィサーとして勤務した経験を生かし、数多くのアジア・クロスボーダーのM&A案件、M&Aに関する国際商事仲裁案件(SIAC、ICC、KLRCA、およびBANI等)などを取り扱っている。
トライコー・ジャパン
ディレクター アウトバウンド事業部
株式会社パソナで6年間中国華南地区のマネジメントに従事。2017年、株式会社コーチ・エィに入社し日系企業の役員、部長クラスへの1on1コーチングキャリアを積んだのちに2018年8月トライコー・ジャパンに入社。
毎月数か国のアジア視察を通じて、現地法人運営に伴う日系現地法人の抱える課題、日本本社の抱える課題をそれぞれの立場から考察し、現地国での健全な法人運営に求められるバックオフィス業務のあり方をコンプライアンスの視点から支援。
Manager, Tricor Evatthouse Corporate Service(A division of Tricor Singapore Pte. Ltd.)
2007 年Tricor Singapore に入社。それ以前は、PriceWaterhouseCoopers Singapore の日系企業サービス部において9 年間にわたり日系企業へのアドバイザリー業務に従事。日系企業クライアントの窓口として、シンガポールにおける法人等の立ち上げ並びにその後の日々の業務に関して会計、税務、会社法務、雇用等の幅広い分野にわたる様々な問い合わせの対応や全般的なアドバイスの提供に携わる。シンガポール在住歴20年を超え、シンガポールの会社法、税法等の全般に熟知し、これまでの法制度の変遷にも詳しい。
※当セミナーは同業他社、個人の方のご参加はお断りしております。予めご了承ください。
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