2018年1月4日
投資不動産取引、昨年は10年来の高水準に
売買価格1,000万Sドル(約8億4,460万円)超の投資不動産取引は昨年、前年比57%増の356億4,000万Sドル(約3兆101億円)で、不動産ブームが起きた2007年の411億Sドル(約3兆4,713億万円)に次ぐ額だった。区分権所有者の合意によるコンドミニアム売却など一括売却取引が86億Sドル(約7,264億万円)に上った。商工業不動産でも大口取引があった。
取引額1位は商業ビルの「ジュロン・ポイント」で約22億Sドル(約1,858億円)。2位はアジア・スクエア・タワー2(オフィス・小売り施設)で約21億Sドル(約1,774億円)。3位は芳香族プラントのジュロン・アロマティクス・コンプレックスで約20億Sドル(約1,689億円)。
国有地売却ではビーチ・ロードの商業用地をグオコ・グループが約16億Sドル(約1,351億円)で落札。鹿島とシンガポール・プレス・ホールディングスの共同企業体は商業・住宅用地を約11億Sドル(約930億円)で取得した。中国系企業は住宅用地を10億Sドル(約845億円)で取得した。
今年の投資不動産取引は低迷が予想される。商業不動産では取引対象になり得る物件が少なく、区分所有権の一括売却も昨年のような勢いの保持は難しい。また金利が上昇傾向にあることも投資にはマイナスだ。