2018年1月10日
インド産業連盟と覚書、技術系新興企業のインド進出を後押し
貿易推進機関の国際企業庁(IE)は8日、インド産業連盟(CII)と了解覚書を交わした。電子商取引、金融技術、スマートシティーなど情報技術領域の企業の交流、提携を後押しし、知見の交流を図る内容で、シンガポールの新興企業は革新的技術をインドで試し、最善と思われるビジネス慣行を学ぶことができる。
IEとCIIは共同で交流プログラムを実行し、シンガポール企業は計画参加を通じインドの最新動向を知り、必要な提携相手を探すことができる。IEとCIIは、次世代の両国のビジネス指導者が顔を合わせる場も設定する。
IEによれば、インドはスタートアップ輩出数で米国、英国に次ぐ地位を築いており、昨年は5,000余りの企業が技術分野で誕生した。こうした企業には電子商取引大手のフリップカートや電子決済大手のペイティーエムが含まれる。
インド政府は「スタートアップ・インディア」計画で、企業登録の簡素化、迅速な特許申請を実現し、また外資系を含めスタートアップに税を減免している。
インドにも拠点があるシンガポールのショップマティックのアヌラグ・アブラ最高経営責任者は「覚書により、シンガポール企業はインド企業をパートナーに同国での業務を拡大できる」と語った。
IEは今年、ミッションをバンガロール、アンドラプラデシュなどインドの都市に派遣しシンガポール企業のインド理解を図る。