第1四半期の労働市況は前年同期よりやや改善した。人材開発省の6月13日の発表によると、解雇された労働者は2,320人で、2013年3月以来の最少だった。前年同期の解雇者数は4,000人。
昨年第3四半期に解雇され、6カ月以内に再就職先を見付けた居住労働者(国民と永住者)の割合は61%(前年同期は64%)。再就職率が平均以下だったのは、PMET(専門職者・部長級管理職・エグゼクティブ・技術者)と50歳以上の労働者だった。
3月の国民だけの失業率は3%(前年同期は3.5%)、居住労働者の失業率は2.8%(同3.2%)、外国人労働者を含めた全体では2%(同2.2%)だった。居住労働者のうち、25週間以上、失業状態にある者の割合は0.7%(同0.8%)だった。
有効求人倍率は1.04で、16年3月以来、初めて求人数が求職者数を上回った。公共セクターと民間セクター(社員数が25人かそれ以上の企業)の求人の絶対数は5万3,900人(前年同月は4万6,900人)だった。
第1四半期の就労者総数(外国人メードは除く)は400人増加した。分野別では、製造業の就労者は3,800人。建設業は5,600人、それぞれ減少した。