2018年8月14日
投資不動産取引が第2四半期は持ち直し、通年では昨年並みの予想
不動産コンサルタントのコリアーズ・インターナショナルがまとめた、第2四半期の投資不動産取引は前年同期比13%増の122億Sドル(約9,800億円)と前期の不振から持ち直した。売買額500万Sドル(約4兆円)超の取引をまとめたもので、国有地売却を含む。
取引のうち住宅不動産の売買が61%増の82億Sドル(約6,500億円)と急増した。コンドミニアムなど区分所有権者の合意による不動産の共同売却の増加が貢献した。この結果、上半期の住宅不動産の売買は173億Sドル(1兆3,900億円)で、半期の過去最高を更新した。
コリアーズのソン調査部長によれば、政府が投資家、不動産開発業者に課す、買い手負担の付加印紙税率を引き上げたため、この先、住宅の共同売却は減少が予想される。
第2四半期の商業不動産取引は前期の低迷から一転、14億Sドル(約1,100億円)の売買を記録したが、前年同期比では59%の減少だ。代表的取引はトウェンティー・アンソンで5億Sドル(約401億円)で取引された。
工業不動産取引は295%増の約8億Sドル(約642億円)で、キングズランド・データセンターが約3億Sドル(約240億円)で取引された。
商業・住宅開発用国有地や複合施設など多目的不動産の取引は30%増の15億Sドル(約1,200億円)。ホランド・ロードの国有地が12億Sドル(約963億円)で落札された。