東南アジア諸国連合(ASEAN)経済閣僚会議が8月29日、シャングリラ・ホテルを会場に4日間の日程で開幕し、議長国シンガポールのリー・シェンロン首相は開幕演説で、ASEANと域内6カ国が締結を目指している東アジア包括的経済連携(RCEP)について「交渉は重要な段階に達しており、ようやく妥結が近づいてきた」と年内の締結に期待を表明した。
RCEP交渉にはASEANのほか、日本、中国、インド、豪州、韓国、ニュージーランドが参加している。
リー首相は、交渉参加国の経済発展の度合いに大きな差があることを指摘し、参加国は妥協が必要だと述べた。
RCEPは経済規模が世界のGDP(国内総生産)の3分の1を占める、世界最大の貿易圏になる。
経済閣僚会議では2件の協定が調印された。モノの貿易における原産国証明とサービス貿易の一段の開放に関する協定。認定を受けた輸出業者は自社による原産国証明が可能で、当局への証明書申請が不要になる。
会議に合わせシンガポール経済開発庁、エンタープライズ・シンガポールは日本貿易振興機構(ジェトロ)とイノベーションの利用に関する覚書を交わした。両国の新興企業は提携して、ASEAN進出を図る。