個人データ保護委員会(PDPC)は8月31日、来年9月1日から施行する指針を発表した。組織・企業は正当な理由なく、国民登録番号カード(NRIC)の番号を入手、利用、またNRICをコピーすることを禁じられる。
NRIC番号は変更がきかない身分証明番号で、みだりに入手、保持し、管理が適切でないと、身分詐称、詐欺などの不法行為に利用される恐れがあるという。
NRIC所持者が法律上、番号提示を求められるのは、クリニックで治療を受ける、企業に入る、携帯電話に加入する、私立学校に入学する、ホテルにチェックインする、マッサージ店に入る時。
身分を明らかにする必要がある時も提示は必要で、医療サービスを受ける、金融・不動産取引を行う、保険に入る、または保険金を請求する時などがこれにあたる。
番号提示が不要なのは、インターネットカフェでのパソコン利用、レンタル自転車利用、ラッキードロー参加など。指針違反に対する罰金は最高100万Sドル(約8000万円)。下3ケタの番号・文字の入手も同様に規制される。
委員会は、NRIC番号に替わるものとして各組織独自の身分証明番号の導入を推奨した。一例としてQRコードが考えられるという。