米商務省の発表によると、米国企業の昨年の対外直接投資で、アジア太平洋地域ではシンガポールへの投資(累積額)が2,743億米ドル(約30兆5,700万円)で1位だった。以下は対豪州が1,689億米ドル(約18兆8,275万円)、対日が1,291億米ドル(約14兆3,900万円)、対中が1,076億米ドル(約12兆円)。シンガポールへの新規投資は150億米ドル(約1兆6,700万円)だった。
地域別累積投資額は、対欧州が最大で3兆5,534億米ドル(約390兆円)、対中南米が約1兆米ドル(約111兆5,000万円)で、アジア太平洋(9,412億米ドル(約105兆円))を抜いた。国別ではオランダへの投資が最大だった。
米企業による世界全体への累積直接投資額は前年比7.6%増の6兆133億米ドル(約683兆円)で、増加分のうち、利益の再投資が72%、新規投資が20%を占めた。残りは金融取引、キャピタルゲイン、為替差益。
米国への外国からの累積直接投資額は4兆255億米ドル(約448兆円)で、前年比増加率は6.9%と2016年実績(12.2%増)より伸びが鈍化した。税制見通しの不透明さが影響した。
地域別では、欧州からの投資が2兆7,313億米ドル(約304兆5,000万円)で1位。アジア太平洋からの投資は6,846億米ドル(約76兆3,100万円)で、日本からの投資が4,690億米ドル(約52兆3,000万円)と傑出している。以下は豪州の667億米ドル(約7兆5,000万円)、韓国の518億米ドル(約5兆7,000万円)、中国の395億米ドル(約4兆4,000万円)。
シンガポールからの投資は224億米ドル(約2兆5,000万円)で、前年の236億米ドル(約2兆6,300万円)より減少した。