今年1~6月の世界の外国直接投資(FDI)は4,700億ドル(約38兆3,578億円)と前年同期比41%減少したが、シンガポールへの投資は347億米ドル(約3兆9,113億円)に増加。国・地域別投資額で6位にランクされた。国連貿易開発会議(UNCTAD)が発表した。
中国へのFDIが702億米ドル(約7兆9,129億円)で1位。前回1位だった米国は465億米ドル(約5兆2,414億円)で3位に後退。英国が655億米ドル(約7兆3,831億円)で16位から2位に躍進した。4位から10位は、オランダ、豪州、シンガポール、香港、スペイン、ブラジル、インド。
米国の税制優遇措置を受け、多国籍企業が海外で稼いだ利益を米国に還流させたのが世界的なFDIの減少の理由で、米国からシンガポールへの直接投資も減少した。
全体のうち先進国への直接投資が69%減の1,350億米ドル(約15兆2,170億円)と大幅減だった。アイルランドとスイス向けの減少が顕著だった。途上国向け直接投資は4%減の3,100億米ドル(約34兆9,428億円)と小幅減だった。アジア途上国向けは4%減の2,200億米ドル(約24兆7,981億円)。
FDIのうち国境を越えたM&A(合併・買収)は3,710億米ドル(約41兆8,186億円)と堅調だった。大型案件のうち2つ、115億米ドル(約1兆2,963億円)と50億米ドル(約5,636億円)はシンガポールで成立した。