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経済

2018年12月13日

空港利用税めぐりマレーシア空港運営会社、エアアジアを提訴

【クアラルンプール】格安航空のエアアジア・グループは12月11日、空港運営会社のマレーシア・エアポーツ・ホールディングス(MAHB)から空港利用税の徴収をめぐり提訴されたと発表した。

 

訴えられたのはエアアジアと姉妹会社のエアアジア・エックスで、空港利用税の不足分としてそれぞれ、939万リンギ(約2億5,400万円)と2,670万リンギ(約7億2,200万円)の支払いをMAHBから求められた。

 

空港利用税は目的地により異なり、国内が11リンギ(約300円)、東南アジア諸国連合(ASEAN)が35リンギ(約950円)、ASEAN以外の外国が73リンギ(約2,000円)で、マレーシア航空委員会(MAVCOM)が7月に施行した。

 

しかしエアアジアはASEAN以外の外国が目的地の旅客から50リンギ(約1,300円)しか徴収していない。

 

声明でエアアジアは「MAHBは23リンギの追加徴収を求めてきたが、エアアジアが利用している第2クアラルンプール国際空港(KLIA2)は格安航空のための空港で、サービスに見合った利用税であるべき」と主張した。

 

KLIA2は燃料パイプラインの破裂、エプロンの欠陥、突如発生する滑走路の閉鎖など設備、運営が不十分で、これによる損害は今回のMAHBからの請求額以上になるという。

 

出典;ザ・スター、ザ・サン

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