2019年1月24日
テロの脅威は引き続き存在、内務省が報告書
シンガポール内務省は1月22日、テロの脅威に関する評価報告書を公表した。テロの脅威の現状、脅威を国民はどうとらえているかに関する報告書で、これが2回目。
報告書は「2017年以降、シンガポールに対しテロが企てられているとの情報はないが、治安関係当局は高度の警戒を維持している。過激思想に染まる国民や外国人労働者が依然おり、テロ発生の可能性に一般市民は警戒を怠らないことが必要だ」とした。
シンガポールにとり最も差し迫った脅威の出所はこれまで同様、ISIS(イスラム国)で、オンライン上の活動で支持者を集めているという。
過去2年間に、過激思想に染まり、治安維持法に基づき身柄拘束などの措置をとられた個人は8人。外国人では、インドネシア人家政婦5人が過激思想に染まったことが判明し、本国に送還された。
内務省は15歳以上の市民2,010人を対象に昨年6、7月に行った、テロの脅威に対する意識調査の結果も同日、発表した。
「シンガポールはテロ攻撃の対象と認識している」との回答はほぼ60%。しかしこの先5年以内にテロが起こる可能性があると思う、との回答は20%にとどまった。これについて内務省は「現状に甘んじないことが重要」とコメントした。
テロ攻撃を受けた場合、全ての国民は民族、宗教の別にかかわりなく、一致団結して立ち向かう、との回答は93%に上った。