2019年2月8日
新築HDBフラット、申し込み翌日の購入が可能に
国家開発省は新築公営住宅(HDBフラット)を、申請から購入契約署名まで短期間で済ませることのできる新制度を導入する。まず6月頃、120戸を売り出す。ローレンス・ウォン大臣が2月7日、ブログへの投稿で明らかにした。
募集するのは売れ残りのHDBフラットで、オンラインで申し込める。購入は先着順で、申し込みの翌営業日には申し込みが成立したかが判明し、直ちに購入契約を結ぶことができる。
同省は若いカップルが世帯を早く持つのを後押しするため、長期間待たずにHDBフラットを購入できる制度を導入しており、売れ残り物件の再募集(ROF)では年2回、売れ残りフラットの購入希望者を募集している。
また昨年、大学の学部学生や兵役中の国民など一部の若者に、フラット購入のための補助金申請を許可している。それまでは1年間の就労経験のあることが補助申請の条件だった。
ROFの導入は2017年8月で、これまでに2,500世帯が購入契約を結び、3分の2近くが入居した。ROFでは、希望する住宅のタイプ、立地を申込用紙に記入する必要はなく、入手可能な物件から自身のニーズに合った住宅を申し込めるのが利点だ。