2019年2月22日
外国人労働者雇用枠、対象はホテル、娯楽、外食、運輸・倉庫
人材開発省は、ヘン・スイーキアット財務相が新年度予算案で示した、サービス業における外国人労働者雇用枠の適用対象となる業種を発表した。
適用を受けるのは、宿泊業(ホテル)、芸術、娯楽・レクリエーション、外食、不動産サービス、運輸・倉庫。適用を受けないのは小売業と医療サービス。
適用を受ける業種では従業員全体に占める外国人労働者(ワークパミットおよびSパス所持者)の比率が2020年1月から引き下げられる。生産性の引き上げ、労働力への依存軽減を促すのが狙いだが、物流業者など、ただでさえ労働力が不足している業種では事態は深刻だ。
物流会社ホーリオを経営するアルビン・エア氏は「トラック利用の運送会社に若者は就職したがらず、外国人運転手に頼っているのが現状」と述べた。ホテルのロイヤル・プラザ・オン・スコッツでは、あらかじめ洗浄・カットされた野菜の使用で生産性を上げている。レストラン、ホテルグループのアンリステッド・コレクション創業者のロー・リクペン氏は「ファストフード店ならいざ知らず、人間的接触が必要な業種では通常より労働力が必要だ。これは簡単には変えられない」と述べた。
チャン・チュンシン通産相は外国通信との会見で外国人労働者政策について「人員面でぜい肉をそいだ組織形態への移行を促すためだ。長期的に企業の利益になる」と説明した。