陸運庁(LTA)が5月23日実施した新車購入権(COE)入札で落札価格が軒並み下落した。配車サービス業者が個人ハイヤー用車両を揃えるためCOE入手に動いた結果、落札価格が上がりすぎ、個人からの乗用車購入意欲が衰えたことが下落の背景にある。
Aカテゴリー(排気量1.6リットル以下で出力130馬力以下の乗用車)のCOEは前回より26%安い2万7,000Sドル(約215万円)で、最大の下げ幅だった。Bカテゴリー(排気量1.6リットル以上か出力130馬力以上の乗用車)のCOEは11.3%安い4万2,564Sドル(約339万円)。オートバイ以外のどの車両の購入にも使用できるオープンカテゴリーのCOEは10.5%安い4万7,000Sドル(約374万円)だった。
前回入札までのCOE価格の高止まりで新車販売は急減しており、日産車ディーラーであるタンチョン・モーターのロン・リム氏は「販売低迷にもかかわらず、ディーラーは在庫一掃のためCOE入手を急いだ」と語った。
リム氏によれば、23日の入札では落札価格はもっと下がった可能性もある。応募締め切り5分前まで落札見込み価格は1万7,000Sドル(約135万円)だったからだ。しかしその後、急上昇し2万7,000Sドル(約215万円)での落札となった。BおよびオープンカテゴリーのCOEは下がったものの、依然、高い水準にある。
商用車のCOEは4.1%安い2万7,400Sドル(約218万円)、オートバイのCOEは4.5%安い3,202Sドル(約25万5千円)だった。