2019年5月30日
昨年の実質賃金上昇率は4.2%に加速、67%の企業が賃上げ
人材開発省は5月29日、昨年の民間セクターの賃金動向を発表した。物価上昇率(0.4%)を考慮した実質賃金上昇率は4.2%で、前年の上昇率(3.2%)を上回った。賃金には給与の2.06カ月分(前年は2カ月分)だった賞与が含まれる。
賃上げを行った企業の割合は67%(同65%)、賃下げに含み切った企業の割合は9%(同12%)だった。賃金が上がった社員の割合は81%(同78%)になった。彼らの賃金上昇率は5.8%(同5.1%)。一方で、賃金カットを受けた社員の下げ幅は4.3%と前年の3.9%を上回った。
名目賃金上昇率が最大だったのは金融サービス・保険、専門職。製造業、外食業、小売業の社員の賃金上昇率は小幅だった。
人材省は昨年12月から今年3月にかけ、社員が10人以上の5,300社を調査し統計をまとめた。社員の合計は120万人で、勤続1年以上のフルタイムの居住者(国民・永住者)社員が58万4,100人、勤続1年未満かパート労働の社員が18万7,900人、残りが外国人。
米中貿易摩擦、世界的な経済減速を背景に、エコノミストは今年の賃上げ幅は小幅にとどまると予想している。