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昨年の外国からの直接投資、780億ドルで世界4位

 
 国連貿易開発会議(UNCTAD)のまとめによると、昨年の外国からの直接投資(FDI)は世界全体で前年比13%減の1兆3,000億米ドル(約141億1,020億円)だったが、シンガポールへのFDIは3%増の380億米ドル(約4兆1,245億円)で、世界4位だった。
  
 FDIが向かった先の首位は米国で2,520億米ドル(約27兆3,520億円)、2位が中国で1,390億米ドル(約15兆億円)、3位が香港で1,160億米ドル(約12兆5,906億円)。
 
 FDIを行った国のランキングでは、日本が1位で1,430億米ドル(約15兆5,212億円)だった。2位が中国、3位がフランスだった。前年1位だった米国は10位以内に入らなかった。企業が海外で得た利益を非課税にするとの税制優遇措置で、多数の多国籍企業が利益を本国に持ち帰り、FDIがマイナスに陥った。
 
 先進国からのFDIは40%減の5,580億米ドル(約60兆5,653億円)、シンガポールを含む途上国からのFDIは10%減の4,180億米ドル(約45億3,697億円)だった。中国からのFDIは減少したが、東南アジア諸国連合(ASEAN)への投資は増加した。シンガポール、インドネシア、フィリピンで大型の合併買収を行った結果だ。
 
 先進国へのFDIは29%減の5,980億米ドル(約64兆9,069億円)と2004年以来の最少。途上国へのFDIは2%増の7,020億米ドル(約76億1,950億円)だった。アジアへのFDIは4%増の5,120億米ドルで、全体の39%(前年は33%)を占めた。
 
 ASEANへのFDIは3%増の1,490億米ドル(約16兆1,724億円)で過去最高。シンガポール、インドネシア、ベトナム、タイへの投資が増加した。