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第2四半期のGDPは0.1%増、景気後退の恐れも

 
 通産省が7月12日発表した第2四半期の国内総生産(GDP、速報値)は前年同期比0.1%増と10年ぶりの低水準だった。ヘン・スイーキアット副首相・財務相を含む複数の閣僚がフェイスブックに投稿し、この時点で通年の景気後退は想定していないなどと強気の発言を行ったが、民間エコノミストは景気後退の可能性を予想している。
 
 GDPは前期比では3.4%の減少だった。前期比で2・四半期連続して減少すると景気後退になる。HSBCエコノミストのインカルカテラ氏は第2四半期GDPを「域内全域における経済縮小の前兆」と指摘。シンガポール経済は全部門がさえなかった点が問題だとした。
 
 前年同期比でGDP構成要素のうち製造業の生産高は3.8%減少した。建設業は2.2%増と増加を維持した。サービス業生産は1.2%増で、前期と同じ増加率だった。
 
 OCBC銀行のエコノミスト、セレナ・リン氏はサービス業が堅調さを失いつつあることについて「消費者の財布のひもが固くなっているようだ」とし、景気後退の可能性が高まっているとの見解を示した。シンガポール金融管理庁は10月に金融緩和を決定すると予想されるという。