企業が競争力を維持し存続するためには技術革新と組織改革が必要と認識するなか、従来型企業と、革新的技術を持つ新進企業との提携が鍵を握りそうだ。
提携を推進しているのが貿易推進機関のエンタープライズ・シンガポール(ESG)と情報通信開発庁(IMDA)。IMDAは技術ソリューションを必要とする企業と、革新的新興企業あるいは中小企業を結び付ける「オープン・イノベーション・プラットフォーム(OIP)」を運営している。ESGは企業が社内技術力を構築するのを手助けするため、技術力不足の点を突き止め、対策を立て、ぴったりのソリューションを持つ企業と結びつける作業を行っている。
こうした連携の一例で成果を見たのが建設会社コー・コック・リョン・エンタープライズ(KKL)と新興企業ハブル。現場への労働者の出勤記録は現場監督が手書きで記録していたが、ハブルの人事モジュール導入で、携帯電話を利用した出勤報告と顔認証による確認で簡素化された。給与計算に必要な事務職も4人から2人に削減、ハブルにとっても建設業界に対する理解を深める成果となった。
もう1つの例はブーステッド・プロジェクトE&Cと画像分析のエアスクワイアーの提携で、ブーステッドは建設工事の進展状況をビル情報モデリング(BIM)と照合する作業を自動化することに成功した。