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政治

2020年6月16日

長期滞在査証所持者の入国規制を緩和、ウイルス検査は自己負担に

 政府は行動制限解除の第2段階への移行に伴い、エンプロイメント・パス、Sパス所持者および扶養家族のシンガポール再入国を18日以降、これまで以上に認める。当人が関係省に申請し、承認を得ることが前提で、ローレンス・ウォン国家開発相によると、シンガポール在住期間が長い者、緊急の用事がある者に優先的に入国を認めるという。観光など短期滞在目的の入国は引き続き認めないが、特別の取り決めを結んだ中国との往来は許可する。
 
 日本、豪州、ニュージーランド、中国、韓国、台湾、ベトナムなど10カ国・地域からの入国者、これらの国・地域に入国前の直近の14日間、滞在していた者は入国後の14日間、自宅かホテルでの待機を義務付けられ、待機の終わりごろ、ウイルス検査を自己負担(最高200Sドル/約1万5千円)で受けなければならない。検査場所への往来に使えるのは自家用車か指定の輸送手段で、公共輸送機関は利用できない。
 
 同10カ国・地域以外の国・地域からの入国者は政府指定の施設に14日間、滞在しなければならない。滞在費は2,000Sドル(約15万円)。
 
 政府は出張目的の入国も容認する方針で、ビジネスのため頻繁に海外渡航する必要がある、シンガポールを業務拠点とする専門職者の便宜を図る。

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