シンガポール統計局の発表によると、2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.7％の上昇だった。CPIから住宅賃借料と自家用車所有にかかわる経費を除いた、一般市民の生活実態に近いコアCPIは0.2％の上昇で、1年ぶりの上昇となった。
項目別で値上がりしたのは食品（1.6％）、運輸（3.1％）、家庭教師を含む教育（1％）、家財・同サービス（1％）、通信（0.6％）だった。値下がりしたのは、衣類・履物（6.3％）、雑貨・その他（1.4％）など。
運輸費のうち、自家用車所有にかかわる経費は4.2％の上昇だった。乗用車の値上がりが影響した。ガソリンはわずかに値下がりした。
サービス経費は全体で0.5％の上昇（1月は0.3％の下落）で、家庭教師代が値上がりした。外来診療費は下落した。呼吸器疾患に対する政府の治療費補助によるものだが、3月からは補助もなくなる。
物価の先行きについてシンガポール金融管理庁（MAS）と通産省は共同声明で、国際原油価格の上昇を背景に輸入インフレは高まる可能性があるとの見通しを示した。
国内要因について、賃金上昇、商業施設賃貸料は低迷を続けるため、コスト圧力は弱い状態が続くとした。原油が値上がりしているため、電気、ガス料金は上がる見通しだという。
2月のコアCPIは0.2%の上昇、1年ぶりのプラス
