マレーシアの大手格付け会社RAMレーティングスが発表した2021年第1四半期の企業景況感指数は38.7で、前四半期の35.9を上回り、2四半期連続で改善した。ただ楽観と悲観の分岐点である50を依然として大きく下回っている。
調査は中小零細企業を中心とした229社を対象に3月半ばに実施。「景気が悪い」と答えた企業は83％に上り、このうち半数が「第2四半期に業績が落ち込む見通し」と回答した。
また20年10月に首都圏などで発令した活動制限令（MCO）の第2弾（MCO2.0）以降に業績がさらに落ち込んだと答えた企業が60％近くに上った。一方、MCO指定地域内で企業が従うべき標準手順書（SOP）について、「混乱させる内容で事業運営に支障を来たしている」と答えた企業が58％に上り、中でもサービス業の割合が64％と高かった。
中小企業を中心に公的支援を望む声は多いが、政府が21年1月に打ち出した150億リンギ（約4,000億円）規模の支援策「国民および経済保護パッケージ（PERMAI）」の支援対象になったと答えた企業は53％どまり。このうち「PERMAIが役立っている」と答えた企業は13％にとどまった。
RAMは、こうした中で政府が3月に200億リンギ規模の追加支援策「国民および経済を力付けるための戦略プログラム（PEMERKASA）」を打ち出したことを評価した。一方で今回の調査では、企業の83％が「さらなる支援を望む」と回答している。RAMは、新型コロナワクチンの接種が2月に始まり、経済も回復基調になっているものの、依然として不安定な経済状況が続いていると現状を分析している。
（提供：亜州ビジネスASEAN）