日本市場へのマレーシア食品の売り込み強化＝農業食品産業省

　農業食品産業省（MAFI）は来年、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡などの日本市場におけるマレーシア食品の売り込みを強化する計画だ。
 
　MAFIが11月26日に発表した声明によると、総合ディスカウントストア「ドンキホーテ」と共同で「2021年マレーシアフェア」を開催中だ。渋谷と大阪の店舗で実施したが好評だったため、東京と京都でも実施することになった。
 
　MAFIの事業開発部門のカリド・イブラヒム氏は、マレーシア・ブランドや食品の売り込みや商業化に向けて軌道に乗っているとの見解を明らかにした。イニシアチブや戦略計画の下で、より多くの商品が日本市場に浸透することで、マレーシアの起業家に恩恵がもたらされるようになると説明。日本政府は2030年までに外国人観光客6,000万人の誘致を目標としている他、2025年には大阪で日本国際博覧会、2026年には愛知県で第20回アジア競技大会が開催されることから、今後拡大が予想される食品需要に応えるために、マレーシアとしても参入していく準備があるとした。
 
　一方でマレーシア食品輸入業者であるSDインプレックス・ジャパン（本社・愛知県名古屋市）は先ごろ、マレーシア政府協力のもと、テックイノベーションとの間で、新しいマレーシア商品の日本マーケット参入等について協定を締結した。両者は今後、共同開発した商品等をドンキホーテ等のインバウンド需要が見込まれるリテールで差別化を図った商品を供給できるよう展開していく予定だ。
 

（提供：ASIA INFONET.COM）