マクドナルド・シンガポール、米国のレイオフによる影響なしと発表

　マクドナルドがアメリカ合衆国での解雇を進めているが、1万人以上の非会社員を雇用しているシンガポールのビジネスには影響を与えることはないという。
 
　シンガポールのマクドナルドは、マクドナルド直営ではなく、地元企業であるハンバオバオが所有・運営しているため、影響は受けないとマクドナルド・シンガポールの広報担当者は述べた。
 
　現在、シンガポールには140店舗以上のマクドナルドがある。
 
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、マクドナルドが米国のオフィスを一時的に水曜日まで閉鎖し、企業スタッフの解雇に備えるために準備すると報じた。
 
　米国の従業員および一部の海外スタッフに送られた社内メールによると、意思決定が事実上行われるため、在宅勤務を求められたとされる。
 
　何百もの役職が危機に瀕していると言われていて、同社は月曜日から影響を受ける労働者に通知を始めるという。
 
　会計企業規制庁の記録によると、シンガポールのフランチャイズホルダーであるハンバオバオは、持ち株会社のLion Archesが100％所有している。
 
　ロイター報道によると、Lion Archesは、2016年にシンガポールとマレーシアのマクドナルド店舗のフランチャイズ権を購入したサウジアラビア主導の企業であるLionhornによって単独で保有されている。
 
　その取引の一環として、マクドナルドは当時、両国の390店舗の所有権をLionhornに譲渡した。
 
　この取引は、マクドナルドがアジアにおける直接所有から、資本密度の低いフランチャイズモデルへ移行する計画の一部であるとされている。