日本貿易振興機構(ジェトロ)クアラルンプール(KL)事務所は、7月26日に「日本酒商談会2023inマレーシア」をKL市内で開催すると発表した。6月30日まで日本側の参加企業の募集を行っている。募集企業数は40社程度を予定している。
日本吟醸酒協会の協力を得て行うもので、農林水産省補助事業として実施される。マレーシアへの日本酒輸出を目指す事業者がブースを設置し、マレーシアの輸入事業者、レストラン事業者、小売店事業者とフリーマッチング形式で対面にて商談を行う。
対面商談は、現地輸入パートナーを有さずマレーシア向け新規商流構築を目指す事業者と、現地輸入パートナーを有しマレーシア向け商流拡大を目指す事業者とで午前と午後に分けて実施する。
また現地参加を希望しない事業者については、商談会場にサンプル展示ブースを設置し、JETROがバイヤーに商品紹介や試飲提供を行う。現地バイヤーに商談希望先をヒアリングし、オンライン商談を後日、個別アレンジする。
ジェトロKL事務所は、2022年のマレーシア向け日本酒輸出額が前年比1.87倍となる6.25億円を記録したと指摘した上で、「日本酒はマレーシアの富裕層・中間層の所得拡大を背景に需要が急拡大しており、更なる市場拡大が期待される有望商品。その一方、マレーシアのアルコール市場における日本酒のマーケットシェアは僅か1%未満に留まっており、市場開拓の余地が大きい」としている。
(提供:ASIA INFONET.COM)