マレーシア統計局の発表によると、2022年の世帯収入は中央値が前年比2.5%上昇の6,338リンギ(約19万9,800円)、平均値が2.4%上昇の8,479リンギだった。新型コロナウイルス流行前の19年に比べると、中央値は3.9%、平均値は4.2%それぞれ上昇した。
22年の世帯数は790万世帯で、19年の730万世帯から8.2%増加。一方、1世帯当たりの人員は3.8人で、19年の3.9人から減少した。世帯当たりの賃金取得者は1.8人で、19年から横ばいだった。
平均世帯収入の内訳をみると、賃金が5,327リンギで62.8%を占めた。他は個人事業が1,288リンギ(同15.2%)、不動産・投資が1,039リンギ(12.3%)、仕送りが826リンギ(9.7%)だった。
所得格差は大きく、中央値は上位20%の高所得世帯(T20)が1万5867リンギ、中位40%の中所得世帯(M40)が7,694リンギ、下位40%の低所得世帯(B40)が3,440リンギで、上位と低位で5倍近い差があった。平均値はT20が1万9,652リンギ、M40が7,971リンギ、B40が3,401リンギとなっている。
地域差も大きい。クアラルンプールと行政首都プトラジャヤで中央値がそれぞれ1万234リンギ、1万56リンギと1万リンギを超える一方、最低のクランタン州は3,614リンギだった。ほか、首都圏のセランゴール州も9,983リンギと高く、ジョホール州が6,879リンギ、ペナン州が6,502リンギなどと続いた。
(提供:亜州ビジネスASEAN)