シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOPB2B物流のサービス税免除範囲を拡大、二重課税回避で

政治

2024年3月13日

B2B物流のサービス税免除範囲を拡大、二重課税回避で

 アミル・ハムザ第2財務相は11日、企業対企業(B2B)物流サービス事業者を対象としたサービス税免除の範囲を拡大すると発表した。
 
 アミル・ハムザ氏は、関係者との25回にわたる意見交換会の結果、二重課税の影響を軽減するため、物流部門に対するサービス税免除の範囲を拡大することを決定したと説明。具体的には、貨物輸送のみではなく、船積み、倉庫保管、港湾、コールドチェーン施設なども免除対象とする。さらに直接輸出商品、積み替え、中継、宅配、オンライン注文の食品・飲料配送などの物流サービスに対してもサービス税を免除するとした。
 
 財務省は、物流業界との意見交換を今後も継続し、ガイドラインの修正を行っていく。また、新規設立された課税対象の物流業者に対しては、1カ月の猶予期間が与えられ、4月1日から6%のサービス税が課されることになるとしている。
 
 2024年度予算案では、物流サービスは3月1日付けで6%のサービス税課税対象となるとされていたが、マレーシア製造業者連盟(FMM)などが「物流チェーン全体に影響を及ぼし、国内で販売される商品のコストを上昇させる懸念がある」として政府に課税の延期を求めていた。
 

(提供:ASIA INFONET.COM

おすすめ・関連記事

シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOPB2B物流のサービス税免除範囲を拡大、二重課税回避で