「不買運動は地元産業にプラス」国内取引相が容認発言

　イスラエルのパレスチナ・ガザ地区への侵攻を受けたイスラエル関連ブランドに対する不買運動の呼び掛けが続く中、アルミザン・アリ国内取引物価相は、ボイコットが地元企業に商機を与える効果があったと容認する発言を行った。
 
　同発言は25日の下院議会質疑の中で、ボイコットの影響について明らかにするよう求められたのに対して、アルミザン氏が文書で回答したもので、「ボイコット運動は国産品の需要増加に役立ち、イノベーションを促進し地元経済を強化した」と指摘。消費者がイスラエル関連のブランドを避け、地元ブランドに代替品を見つける傾向があるとした。
 
　アルミザン氏は、「地元の起業家は、これらの機会を利用して消費者に自社のブランドを紹介することができる」、 「地元産品の需要が高まっている。地元企業が研究開発に投資してより競争力のある製品をつくるための優遇措置もある」と述べた。
 
　その上でアルミザン氏は、「これらの地元企業は、消費者からの支持を長期的に維持するために、期待される品質基準を保ち、競争力のある価格での提供を続けなければならない」とも指摘した。
 
　イスラエル関連製品ボイコットは、米国ブランドを扱っているというだけで直接資本関係がないにもかかわらずスターバックスやマクドナルドなどのフランチャイズ企業がターゲットにされて売上減に苦しんでおり、事業縮小に伴って地元の雇用が奪われているとの指摘もある。
 

（提供：ASIA INFONET.COM）