シンガポールの失業率が6月に全体で改善した。7月31日に発表された2024年第2四半期の労働市場の予備データによると、シンガポール市民の失業率は5月の3.0％から2.8％に、住民の失業率は2.9％から2.7％に、全体の失業率は2.1％から2.0％にそれぞれ減少した。
この数値は2015年から2019年の景気拡大期に見られた範囲内にある。成長セクターでの雇用も増加し、金融サービス、情報通信、健康・社会サービス、専門サービスなどで就労する住民が増えているが、具体的な数字は9月に発表される最終データで明らかになるという。
一方、年末の祭りシーズンに向けて一時的に雇用が増加する小売業では、季節的な減少が見られ、全体の住民雇用は若干減少した。それでも、シンガポールの総雇用は1万1,300人増加し、これは第1四半期の4,700人増を上回っている。特に建設業と製造業では、非PMET（専門職、管理職、技術職以外）の役割で就労する低技能の非住民雇用が増加した。
第2四半期の解雇数は3,100人で、前四半期の3,030人とほぼ同じ水準だった。サービス業が2,200人、製造業が700人、建設業が200人の解雇を実施した。
労働市場の勢いは今後も続くと見込まれており、雇用と賃金はシンガポール経済の緩やかな回復とともに成長を続けると期待されているが、住民労働力の成長の鈍化と低い失業率により、住民雇用の成長は今後抑制される可能性があるという。
シンガポールの失業率、6月に全体で改善
