シンガポールの住民の約44％が、現在の経済状況では「経済的自由を達成できない」と考えていることが、調査によって明らかになった。調査対象となった3,000人のうち、29％が「経済的自由を達成できる」と回答し、27％は「すでに達成している」と答えたが、残りの44％は「決して達成できない」と考えている。
経済的自由を達成できないと感じる主な理由として、回答者は「収入不足」、「予期せぬ個人的または健康上の問題」、および「雇用の不安定さ」を挙げている。
この調査は、Singlifeが実施した「第2回経済的自由指数」に基づくもので、2024年4月から6月にかけて、18歳から65歳のシンガポール市民および永住者3,000人を対象にオンラインで行われた。2024年の指数スコアは100点満点中58点で、2023年の60点からやや低下している。
特にインフレ、老後の貯蓄不足、医療費の支払いに対する不安が大きなストレス要因となっており、44％の人が「子供を持つことで経済的自由が遅れる」と考えている。多くの人は、子供を育てるためには50万Sドル以上が必要だと見積もっており、経済的自由を達成するためには現金で約61万2,000Sドルが必要だと考えている。
また、調査対象者の80％が65歳までに引退を目指しており、快適に生活するためには月々2,856Sドルが必要だと考えている。さらに、回答者の約20％は、生活費の低さや穏やかな生活環境を理由に、マレーシアやオーストラリアなど海外での引退を希望しているという。
シンガポール住民の半数近くが「経済的自由を達成できない」と感じている
