アンワル・イブラヒム首相は9日、官民協働のガバナンス強化に向けた「官民協働マスタープラン2030（PIKAS2030）」を発表した。
PIKAS2030は、既存の官民協働（PPP）政策やガイドラインを下敷きに、より明確で包括的な方向性を示している。成功を測る基準となる目標も設定されており、「2030年までに780億リンギの民間投資、国内総生産（GDP）に820億リンギの貢献、90万人の雇用機会の創出を目指す」としている。
目標達成に向け、4つの戦略方針と17の主要イニシアティブを設定した。具体的には、競争入札の優先、再開発・再生・運営・譲渡（ROT）や建設・再開発・再生・運営・譲渡（BROT）モデルの導入、利用者負担PPPの優先、資金調達手段としての事業信託や不動産投資信などの導入などを検討する。
アンワル首相は、これまでの道路、発電所、空港などの公共事業の民営化により、社会が進歩を遂げた側面もあるものの、不正行為を生む余地も生じたため、ガバナンスや労働者の福利厚生を優先する必要があると説明。企業のみに富を集中させるのではなく、労働者の賃金、住居、教育なども企業規模に見合った水準に引き上げるためにPIKAS2030が機能すると述べた。
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