シンガポールの雇用主、2024年第4四半期に採用意欲が回復

　2024年第4四半期には、シンガポールの雇用市場が回復基調にあることが示され、約半数の企業が採用を増やす計画という。リクルートメント会社ManpowerGroupの調査によると、46％の企業が従業員数を増加させる予定で、36％は現在の人員を維持し、17％が減少を見込んでいると報告された。
 
　この調査は、2024年10月から12月の採用計画に関して、シンガポールの企業525社を対象に7月に実施された。採用意欲を示す「純雇用見通し」は、雇用を増やす企業の割合から減らす企業の割合を差し引いたものである。第4四半期の数値は29％で、これは季節調整後の結果であり、第3四半期から9ポイントの増加を示している。
 
　特に雇用が見込まれる業界は、金融・不動産部門で、純雇用見通しは64％と、前期から49ポイント上昇している。この成長の背景には、金融機関における量子コンピューティングや人工知能（AI）技術の導入が進んでいることがあると、ManpowerGroupのシンガポール代表リンダ・テオ氏は指摘する。
 
　一方で、エネルギー・ユーティリティ業界では縮小傾向があり、第3四半期の20％からマイナス30％に急落した。
 
　テオ氏は、シンガポール経済の回復か減速かが今後の不確定要素であり、世界経済の不安定さがシンガポールの雇用見通しに影響を与える可能性があると警告している。