シンガポール、障がい者の雇用促進に向けた計画を発表

　シンガポールでは、2030年までにさらに4,500人の障がい者（PWD）が就職できるように、障がい者の雇用率を40%に引き上げるための取り組みが進められている。9月16日に発表されたタスクフォースの報告書では、包摂的な雇用主の拡大や、障がい者のための雇用機会の増加、ジョブコーチの強化が推奨されている。
 
　現在、包摂的雇用主は7,000社以上存在し、1万6,000人の障がい者が雇用されているが、政府は2030年までにその数を1万社に増やすことを目指している。タスクフォースは、特に飲食、情報通信、医療など6つの成長分野での雇用を拡大する方針という。
 
　また、ギグワーク（短期の仕事）を障がい者が職場復帰するためのステップとし、2030年までに年間200人をギグワークに就ける計画もある。加えて、ジョブコーチの専門性を高め、障がい者の職場定着を支援する新たなスキルフレームワークも導入された。
 
　最終的に、より多くの障がい者が社会で活躍できる環境作りを目指し、包摂的な社会の実現に向けての取り組みが進められている。