外国資本企業が高所得者の60％を雇用

　シンガポールの雇用市場で、外国資本企業が国内高所得者層の大部分を雇用していることが明らかになった。シンガポール労働省（MOM）が9月17日に発表したデータによると、全企業の約20％が外国資本でありながら、月収1万2,500Sドル以上を稼ぐ高所得層の60％がこれらの企業で働いている。この所得層は全体の上位10％に相当する。
 
　外国資本企業は、シンガポール国内で雇用創出に重要な役割を果たしており、特に現地の労働力と調和しながら質の高い雇用を生み出しているとMOMは述べている。これらの企業は、シンガポール国民や永住権保持者のうち約3分の1を雇用しており、また多くの中小企業にもビジネス機会を提供している。
 
　2024年第2四半期の労働市場データでは、失業率は改善したが、再就職率は6ヵ月以内で55％に低下した。MOMは、これが労働者がより良い仕事を求めて再訓練を行う傾向を示していると分析している。
 
　失業率は6月時点で全体が2％、シンガポール国民は2.8％に低下しており、依然として安定した雇用市場が維持されている。