2030年代前半には出生数を死亡数が上回る可能性

　2030年代前半には、シンガポールで死亡数が出生数を上回り、人口減少が現実のものとなる可能性が高まっている。9月9日、インドラニー・ラジャ首相府大臣は、国会での質問に対し「現在の傾向が続けば、2030年代前半には市民の死亡数が出生数を超える」との見解を示した。
 
　シンガポールの2023年の市民死亡数は2万4,726人で、2014年の1万7,691人から40％増加した。一方で、市民出生数は同期間に2万8,877人と減少傾向にあり、2014年の3万3,193人から13％減少している。
 
　人口減少は労働力の縮小や経済活動への影響を与え、介護負担や社会構造にも広範な影響を及ぼすと、専門家らは警告している。シンガポールでは出生率が30年にわたり低下しており、2023年には合計特殊出生率が0.97にまで下がった。
 
　政府は出生率向上のため、育児支援金や育休制度の拡充、不妊治療への補助金拡大など、さまざまな施策を講じているが、人口の高齢化は加速しており、2030年には65歳以上の人口が全体の約4分の1を占める見込みという。
 
　これに対し、移民政策も慎重に進められており、人口減少への対策として、外国人労働者や移民の受け入れが進められている。シンガポールの人口は2023年6月時点で5.92百万人に達し、そのうち市民人口は3.61百万人、永住権保持者は54万人に増加している。