2023年、シンガポールにおいて年齢や国籍を理由に就職活動で差別を受けたと感じる求職者の割合が、前年より増加した。しかし、年齢、人種、メンタルヘルスなどの要因による全体的な差別の割合は減少している。
シンガポール労働省（MOM）は、9月24日に発表した「公平な雇用慣行に関する最新報告書」で、この改善はMOMや三者連盟（Tafep）などが公平な雇用慣行を推進した成果だと述べた。しかし、差別を受けた従業員の中には、依然として助けを求めることにためらいがあると指摘している。2023年には、職場で差別を経験した人のうち29.3％が助けを求めたが、2022年の35.3％から減少した。
その一方で、政府に助けを求める割合は5.4％（2022年）から13.1％（2023年）に増加しており、特にMOMやTafep、雇用請求裁判所などの公式な支援機関を利用するケースが増えている。
2023年の調査では、メンタルヘルスに関する差別が減少し、特に求人広告で特定の年齢や国籍を指定する差別が依然として多いことが報告されている。年齢差別は、求職者と従業員の双方にとって最も一般的な問題となっており、特に50歳以上の求職者における差別が顕著である。
MOMは、年齢や国籍に関する差別が増加した理由として、差別に対する意識の向上や高齢化社会の影響を挙げている。
2023年、年齢や国籍で差別を受ける求職者が増加
