4日間勤務は可能、7割の雇用主が「実現可能」と回答

　最新の調査によると、シンガポールの雇用主の約7割が4日間勤務の実現可能性を認めていることが明らかになった。この調査はアジア11市場（マレーシア、香港、韓国など）で実施され、柔軟な働き方に関する議論が広がる中、シンガポールでも関心が高まっている。
 
　人材紹介会社ロバート・ウォルターズの調査（9月24日発表）によると、雇用主の69％が4日間勤務が生産性向上に寄与する可能性があると回答している。一方で、従業員の93％は自社で4日間勤務の試験導入を強く望んでいることがわかった。
 
　しかし、実際にこのシフトを検討している企業は少なく、シンガポールでは18％の雇用主のみが今後2年間での導入を計画または検討中で、地域平均の37％と比較して慎重な姿勢が見られる。
 
　マレーシアでは79％の雇用主が4日間勤務を実現可能と考えており、最も支持されている。タイ（77％）やフィリピン（75％）も高い支持率を示す一方で、ベトナム（54％）や日本（56％）では低い結果となっている。
 
　政府は12月1日からフレキシブル勤務のリクエストを企業に公正に検討するよう義務付けているが、これは必ずしも4日間勤務を意味するものではなく、時短勤務や在宅勤務、時差勤務なども含まれている。
 
　専門家によると、競争の激しいビジネス環境や業務への影響が懸念されており、4日間勤務には慎重な計画と柔軟な対応が求められる。