CIMBセキュリティ・リサーチは、10月18日に国会提出される予定の2025年度予算案に、補助金負担削減に向けて懸案となっているレギュラーガソリン「RON95」補助金制度の見直しが盛り込まれるとの予想を示した。
CIMBリサーチは、燃料補助金合理化計画の発表があれば、インフレ圧力の高まりや消費者心理の悪化を招き、今年第4四半期の新車販売にマイナス影響が出ると予想した上で、この影響を従業員積立基金（EPF）第3口座の導入と公務員給与引き上げが緩和するとの見通しを示した。
マレーシア自動車協会（MAA）は、2024年通年の新車販売が好調だった前年からの反動から4.3%減の76万5,000台にとどまるとの控えめな予想を示しているが、CIMBリサーチはさらに慎重で、売上税免除がないこと、RON95価格が上昇する可能性などを主な要因として、前年比6%減の75万1,000台と予測している。
CIMBリサーチは一方で、来年度予算案に電気自動車（EV）拡大に向けた優遇策が盛り込まれる見通しだとし、「個人向け減税や還付を継続し、新たなEVインフラへの投資も行うと予想している」とした。
2024年度予算で政府は、EV充電設備に対する最大2,500リンギの個人所得税控除を2027年まで延長し、EVレンタルに対する税控除も実施した。
（提供：ASIA INFONET.COM）