アンワル・イブラヒム首相は1日、米グーグルのデータセンターとクラウドリージョンの起工式に出席した際の会見で、クラウドに関する政策を立案し、人工知能（AI）の倫理的利用を奨励する規則を導入すると発表した。
アンワル氏によると、クラウド政策は、▽行政サービスの革新・効率向上▽経済成長と競争力▽利用者の信頼とデータセキュリティーの強化▽デジタル包括性を通じた市民の能力強化――を柱に据える。
行政を近代化し、行政サービスの提供をスムーズにする。信頼強化では、官民両セクターの重要データ、インフラを守るための枠組みを作る。またクラウド技術を利用し、市民が公共サービスを利用しやすくする。
アンワル氏は国家AI事務所を12カ月以内に設ける意向も表明した。事務所は、5カ年テクノロジー行動計画、AI利用の増大を図るための監督上の枠組みなどAIに関するプログラムを調整する。
アンワル氏は「マレーシアを生成AIのハブとしたい。テクノロジー企業の投資はデジタルインフラ構築に欠かせない」と述べた。
（提供：ASIA INFONET.COM）