Grab、2025年からドライバーと配達員向け福利厚生に年間400万Sドルを投入へ

　Grabは、2025年よりシンガポールでドライバーや配達員の福利厚生に年間400万Sドルを投入すると、10月3日に発表した。この決定は、同業者の福利厚生に対する注目が高まる中で行われたものである。
 
　この予算は、Grabの既存の「GrabBenefits」プログラムの強化や、新たに導入される特典に充てられる。新しい特典には、無料のインフルエンザ予防接種や、年2回まで利用可能な一般診療と遠隔医療の補助が含まれ、1回につき最大45Sドルが補助される。これらの特典は、Grabの報酬システムにおける上位2階層のドライバーと配達員が対象となる。
 
　Grabは、2018年から運営しているGrabBenefitsプログラムを通じて、すでに燃料割引や長期の病欠に対する保険などの福利厚生を提供している。今回の新たな特典は、ドライバーや配達員から寄せられた医療費の上昇や、腰痛などの身体的な悩みを解消するために追加された。
 
　さらに、この改善は、2025年1月1日に施行される「プラットフォーム労働者法」とも連携しているす。この法律は、私用車のドライバーやフリーランスの配達員に対して、中央積立基金（CPF）への雇用者拠出や労災保険を提供する。Grabの福利厚生プログラムは、医療費や日常的な支出に焦点を当てて、プラットフォーム労働者法を補完する形という。
 
　Grabはまた、労働組合に相当する「プラットフォーム労働者協会」のメンバーシップの最初の6ヵ月分の費用を負担することで、労働者が参加しやすくする取り組みを進めている。